19年度予算 財政破たんは大丈夫か
厳しいが健全財政で行える見通し
｢19年度財政調整基金(貯金)が少なくなっているが｣
19年度予算、基金が7億4400万円となり繰上げ充用金が返済できない状態となることが予想される。今後、大胆な経費の節減を行い大型事業を先延ばししての対応が必要でないか。
「18年度決算より2、3億円基金積み立ての見通し」
18年度決算にて、2、3億円基金の積み立てができる見込み。2、3年間が厳しい財政運営の見通しであり、大型事業の期間の見直しや経費の節減にて乗り切っていく。自主財源も伸びてきている中、今後、新幹線の車輌基地や工業団地造成などがあり将来は明るい見通しである。（市長）
「災害時における罹災証明の発行体制は」
大規模な地震、水害などで被災した場合、被災家屋の復興に対して、損害保険の申請、税の減免、学費の免除、資金借入申請や義援金配布の割合などの割り振りの元になる罹災証明書の発行が重要。白山市では大規模災害後の罹災証明書発行は遅延することなく発行できる体制か。
「関係機関の協力で対応する」
地震など大規模災害時、災害復興時に被災家屋の調査が必要。専門的な知識が必要であり、他市町村や地元建築士など関係機関の協力の上、被災者の立場に立っての交付に努める。（市民生活部長）
被災してつぶれた家屋
17年度決算認定の指摘内容は、19年度予算編成に反映されたか。
指摘事項についてはおおむね反映されている。新たな財源確保など積極的な行財政改革を進めていく。（市長）
土地開発公社は健全に運営していけるのか。
損失を極力抑え、準備金が不足することのないよう収支の均衡を図っていく。（助役）
防災対策特別委員会活動報告
安全で安心して生活できるまちづくりのために
当委員会では、明石市防災センター、金沢市消防本部や、白山の甚之助谷砂防施設、神戸市、淡路市、新潟県長岡市、十日町市を視察・調査し鋭意審議を重ねました。
災害発生時は、災害対策本部は本庁舎に設置されます。消防本部との連携が重要となることから、消防本部について集中審議を行いました。
緊急中間報告として、平成17年9月に「早急に消防本部を建設することが重要」との提言を行いました。現在、建設場所も含め新庁舎建設に向け検討がなされています。
本市も、風水害、雪害や地震など、さまざまな災害が想定されます。大雪による家屋倒壊現場や豪雨による土石流、スキー場での地すべりなど災害現場に出向き状況把握を行い、通行止めのダム１号線や、砂防事業、地すべり・がけ崩れ対策事業等について、今後も国・県に対し強く働きかけていく必要があります。除雪対策も、市民生活に支障をきたさない体制を構築するよう要望したほか、危機管理体制は、日ごろの訓練が重要であり、周知の方法として携帯電話メールによる情報伝達体制を早期に確立することも提言しました。
来庁者の多い建物にＡＥＤを多く配備し、職員全員が救命技能を有する白山市となることもあわせて提言しました。
震災地の教訓として災害時には、地域の住民の協力による「地域力」が大切であることが報告されています。
災害はいつ起きるかわかりません。今後とも、市民が安全で安心して暮らせる町づくりに、より一層防災対策に取り組むことを市当局に対し要望しました。