早急に政策法務課の設置を
そのうちに担当部署設置の検討を行う
行政訴訟に対応するためにも政策法務課が重要
住民福祉の向上や人権・権利の実現、条例制定、訴訟対応に、早期に専門の課を設置すべき
地方分権が進む中、自己決定・自己責任の原則から、地域特有の政策決定が必要なことや、国の全国一律の法律に従っているだけでは地域の課題を解決できないこともあります。政策を実現するための立法、法の執行及び行政訴訟対応のための政策法務であり、悪質な税金・保育料金・下水道料金・家賃等の滞納解決に向けた告発のためにも早急に専門の担当部署「政策法務課」を設置すべきである。
しばらくは現状にて対応する
自治体の業務のほとんどは、基になる法令に従って執行されています、法令に違反しない限りにおいて自治事務に関する条例の制定が出来ることに成っていることから、白山市も国の法体系との整合性を図りながら行政運営を行っているのが現状です。
地方分権、広域合併が進展し、自治体の自立が求められる中、職員には地域の実情に即した政策を立案する能力が求められていることからも、政策法務が益々重要になっていることは認識している。今後も、現状の担当職員の研修の実施や顧問弁護士などの意見を参考に、適正な政策立案に努めていく。
